レンタカー
2024年04月23日

レンタカーで事故を起こしたらどうすればいい?適用できる保険の内容などをご紹介

レンタカーで事故を起こしたら

レンタカーの運転中にも、事故を起こす可能性があります。慣れない土地を運転しているときに、事故を起こすと焦ってしまうものですが、緊急時だからこそ冷静に対処しなければなりません。この記事では、レンタカーで事故を起こしたときに適用できる保険や、事故直後に行動するべきこと、注意点などを解説します。

レンタカーで事故を起こしたときは保険で対応できる

レンタカーを使っているときに事故が起きた場合は、基本的にレンタカー会社が加入している保険を使って対応します。レンタカー会社が加入している保険の内容は、主に以下の3つです。

【レンタカー会社が加入していることが多い保険の内容】

保険の種類 内容
対人補償 他人を死傷させたときに補償される
対物補償 他人や車、物に損害を与えたときに補償される
人身傷害補償 自分自身や同乗者が死傷したときに補償される

上記の内容が含まれていれば、ほとんどのケースで十分な補償を受けられます。

自分自身が加入している保険を適用できる場合もある

自分自身が契約している保険で、他車運転特約に加入している場合は、レンタカーの運転中に発生した事故も補償の対象となる可能性があります。レンタカー会社が加入している保険を適用できない場合は、加入している保険会社に連絡をして、事情を説明してみましょう。

レンタカーで事故を起こしたときにするべき4つのこと

レンタカーの事故で電話素する女性

レンタカーの運転中に事故を起こした場合、すぐにするべきことは以下の4つです。基本的に自家用車に乗っているときと同じ対応を求められます。慌てず冷静に対処しましょう。

<レンタカーで事故を起こしたときにするべき4つのこと>

  • 怪我をした人がいる場合は救護活動を行う
  • 警察に届出をする
  • レンタカー会社に連絡をする
  • 怪我をした場合は病院で治療を受ける

それぞれを解説していきます。

怪我をした人がいる場合は救護活動を行う

交通事故を起こした際に怪我をした人がいる場合は、道路交通法上の救護義務を果たす必要があります。まずは負傷者を安全な場所に避難させて、怪我の度合いによっては救急車を呼ぶなどの対応が必須です。

当然のことかもしれませんが、救護義務はレンタカーの運転中も果たさなければなりません。救護義務を果たさなかった場合、10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処される場合があるため、注意しましょう。

警察に届出をする

先述した救護活動の有無にかかわらず、交通事故を起こした場合は、警察に届出をしなければなりません。これは道路交通法により定められた義務であり、警察に届出をしなかった場合は、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金刑に処される可能性もあります。

警察に届出をしなければ、保険を請求するときに必要になる「交通事故証明書」を取得できません。たとえ小さな事故だとしても、勝手に示談をせず、必ず警察に連絡しましょう。

レンタカー会社に連絡をする

多くのレンタカー会社が、利用規約によって事故後の速やかな連絡を求めています。指定された電話番号に電話をかけて、状況を説明しましょう。事故処理や保険申請の方法を教えてくれたり、代車に関する案内をしてくれたりする場合があります。

怪我をした場合は病院で治療を受ける

レンタカーの事故で怪我をしてしまった場合は、躊躇せずに最寄りの病院で検査を受けてください。治療が遅れると、回復までに時間がかかる場合があります。さらに、頭部を負傷した場合などでは、事故後しばらく時間が経ってから、重大な症状が現れる例もあります。

また、保険会社から事故と怪我の因果関係を疑われ、保険金が支払われなくなる恐れもあります。「今は旅行を楽しみたい」「慣れない土地の病院に行くのは不安」といった気持ちはよくわかりますが、自分自身のためにもすぐに検査を受けましょう。

レンタカーで事故を起こしたときの保険に関する注意点

レンタカー会社の人

レンタカーで事故を起こした場合、レンタカー会社が加入している保険会社の補償を受けられますが、補償の範囲は限定される可能性があります。注意点は、以下の3つです。

<レンタカーで事故を起こしたときの保険に関する注意点>

  • 免責金額は自己負担となる
  • ノンオペレーションチャージが別途発生する
  • 事故前後の行動によっては補償を受けられなくなる

それぞれを確認していきましょう。

免責金額は自己負担となる

レンタカー会社が加入する保険には、免責金額が設定されているケースが目立ちます。免責金額とは、事故を起こした際に自己負担しなければならない金額です。

たとえば、別の車にぶつけてしまい、20万円の損害賠償が発生したとしましょう。このときの免責金額が5万円の場合は、5万円分の損害を自己負担で支払う必要があります。

ノンオペレーションチャージが別途発生する

ノンオペレーションチャージ(NOP)とは、レンタカー会社に支払う営業補償料です。事故によりレンタカーが破損・故障した場合、修理が完了するまでの間、レンタカー会社はその車を営業用として使用できません。これにより生じた損害を穴埋めするために支払うのが、ノンオペレーションチャージです。

ノンオペレーションチャージの費用は、レンタカー会社によって異なります。自走可能な場合とそうでない場合で費用が変わる場合も多く、自走可能な場合は5万円、自走不可能な場合は10万円がノンオペレーションチャージの相場です。

事故前後の行動によっては補償を受けられなくなる

事故の前後で以下のような行動を取っていた場合は、保険を適用できずに補償を受けられません。

<保険・補償を受けられない行動の例>

  • 飲酒運転や無免許運転をしていた場合
  • シートベルトを着用していなかった場合
  • 警察や店舗に連絡をしなかった場合
  • 無断で相手と示談した場合 など

念のために、レンタカー会社の規約を確認しておきましょう。

レンタカーのもらい事故で加害者に請求できる損害賠償の種類

車のブロックと円マーク

10対0の比率で相手が悪い場合などには、加害者に以下の損害賠償を請求できます。

<加害者に請求できる損害賠償の種類>

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

それぞれを解説していきます。

積極損害

交通事故が原因で、被害者が支出した費用です。治療費や通院交通費、入院費用、介護費用をはじめ、最悪のケースでは葬儀費用も積極損害に含まれます。

消極損害

交通事故が原因で、本来は得られたはずの金銭を受け取れずに発生した損害への補償です。「休業損害」や「後遺障害過失利益」などがこれに該当します。

慰謝料

交通事故によって生じた精神的損害に対する賠償金です。「入通院慰謝料」「死亡慰謝料」などが支払われます。

まとめ

レンタカーの運転中に事故が発生した場合は、原則としてレンタカー会社が加入する保険から補償を受けられます。ただし、事故前後の行動次第では、補償の対象外となる場合があるため、万一を想定して規約を確認しておきましょう。

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